よくあるご質問紹介！石川県金沢市＠盛永有登税理士事務所

石川県金沢市＠盛永有登税理士事務所の市民農園日記

　目　次

　Ｑ１．『税理士』さんと『会計士』さんはどこがどう違うのでうか。

　Ｑ２．納税証明書はどこでどのようにして発行してもらえばいいのか教えて下さい。

　Ｑ３．税金はどこで納付すればいいのか教えて下さい。

　Ｑ４．税金の申告書はどこへ提出すればいいのか教えて下さい。

　Ｑ５．会社を設立するときに必要な費用（資本金の分は除く）はいくらぐらいかかるのか教えて下さい。

　Ｑ６．どうすれば儲かりますか。

　題　　　名　：　税理士と会計士の区分

　区　　分　：　その他

　質問内容　：　『税理士』さんと『会計士』さんはどこがどう違うのですか。

　解　　答　：　税理士と会計士（以後、公認会計士とします）は、違うのです。

　　　　　　　　が、ある意味、同じである部分もあります。

　解　　説　：　

　　　　・違う部分

　　　　①呼称が違います。ゆえに、基本的にはまったく違うものと理解してもいいと思います。

　　　　②どちらも国家試験に合格しなければいけないのですが、その試験制度自体も違います。

　　　　　税理士になるためには「税理士試験」に、公認会計士になるには「公認会計士試験」に

　　　　　合格しなければいけません。

　　　　③公認会計士は必要があれば税理士試験を受けなくても税理士の資格を得ることができ

　　　　　ますが、税理士は公認会計士試験を受けなければ公認会計士になることはできません。

　　　　④業務内容が違います。税理士は中小企業を対象に会計・税務に関する各種のサービス

　　　　　を提供していますが、公認会計士はおもに大企業（株式公開企業）を対象にそれらの企

　　　　　業が作成した財務諸表（貸借対照表や損益計算書のこと）が法律に従って正しく作成さ

　　　　　れているかをチェックするという監査業務がおもな業務になります。

　　　　・同じ部分

　　　　公認会計士になった方は上記④の業務を行うために通常は監査法人という公認会計士

　　　　だけでつくる会社に就職するのが一般的ですが、そうではなく、一個人として公認会計士

　　　　事務所を開設し独立開業することもできます。この場合の公認会計士が行う業務は、中小

　　　　企業を対象に会計・税務に関する各種のサービスを提供するという税理士（ないし税理士

　　　　事務所）が通常行う業務と同じようになります。

　　　　この部分で良く税理士と会計士は同じなんでしょ？という質問を受けることになるのですが

　　　　とにかく、根本的な部分は違うのですが業務内容は非常に似通っているというのが今回の

　　　　質問に対する解答になります。

　・税理士試験の概要

(１)目　　的	税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。
(２)試験科目	試験は、会計学（簿記論及び財務諸表論の２科目必須）と税法（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の９科目のうち３科目選択。ただし、所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択。）に属する11科目について行われます。税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになっています。
(３)合　　格	合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。合格科目が会計学２科目及び税法３科目の合計５科目に達したとき合格者（税理士となる資格を有する者）となります。

　・国税庁ホームページより

日本における公認会計士試験制度

　公認会計士の資格は、監査業務が行える唯一の国家資格です。試験は、金融庁の公認会計
　士・監査審査会が年に1回実施し、2009年は、1,916人の合格者を出しています。

　2006年より、合格者の質を下げることなく、社会人を含めた多様な人材が受験することを目的
　として、試験制度が大幅に簡素化されました。

　従来の試験制度は、第1次試験、第2次試験（短答式・論文式）、第3次試験（筆記・口述）の3段
　階の試験であったものが、平成18年以降は、短答式試験、論文式試験の1段階2回の試験に変
わりました。 これにより、従来の第1次試験（国語・数学・英語・論文試験による一般的な学力の判定）は撤廃
され、受験資格の制限がなくなります。 さらに、第3次試験についても、新制度の導入によって廃止されます。
　新試験制度については、短答式試験と論文式試験から構成され、論文式試験は、短答式試験の
　合格者または短答式試験を免除された者が受験することができます。

　公認会計士になるため、以下の要件をすべて満たした者（公認会計士となる資格を有する者）
　は、日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿に登録し、公認会計士となることができます。

(1)公認会計士試験に合格した者（免除された者を含む）であること
(2)実務経験（業務補助等）の期間が２年以上ある者であること
(3)実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

　金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する試験に合格した後、 2年間の実務経験（業務補助
　又は実務従事）と会計教育研修機構などが実施する実務補習を受け、日本公認会計士協会の
　修了考査に合格することが義務づけられています。
　その後、内閣総理大臣の確認を受けて「公認会計士登録」となります。

　・公認会計士協会ホームページより

題　　　名　：　納税証明書	区分　：　一般手続き
質問内容　：　納税証明書はどこでどのようにして発行してもらえばいいのか教えて下さい。
解　　　答　：　最寄りの税務署で発行してもらえます。　発行手続きは以下のとおりです。　税務署で発行する納税証明書には、　「その１」（納税した税額等の証明書）、　「その２」（所得金額の証明書）、　「その３」（未納の税額がないことの証明書）などがあります。　◎請求のしかた　　①請求する際に必要なもの　　認　印　　身分証明書　　手数料（1枚400円）　　最近申告した税目の納税証明書を請求する場合には「申告書の控」を持参してください。　　代理人が請求する場合には、請求者本人からの委任状が必要になります。　②納税証明書交付請求書の記入（以下の項目を順に記入します。）　　１．住所及び氏名又は法人名　　２．証明書の種類及び証明を受けようとする税目　　３．証明を受けようとする国税の年度　　４．証明を受けようとする事項　　５．証明書の請求枚数　　６．証明書の使用目的
◎金沢税務署の場合　　　金沢税務署の場合では入り口を入って左側が税務署になっており、正面にすぐ受付カウン　　　ターがあります。そこの係員に「納税証明書を発行してほしいのですが。」とたずねるときち　　　んと対応してくれます。　◎事業税や県民税の納税証明書　　　最寄りの県税事務所で発行してもらえます。（Ｑ４．申告書の提出先を参照ください。）

　題　　　名　：　税金の納付について

　区分　：　一般手続き

質問内容　：　税金はどこでどのように納付すればいいのか教えて下さい。

　解　　　答　：　金融機関（銀行等、郵便局）又は最寄りの税務署での窓口で納付できます。
　　　　　　　　　　また、個人にかかる所得税の納付については振替納税を利用する方法もあります。

　詳細は以下のとおりです。

税金の納付方法には、金融機関（銀行等、郵便局）又は所轄の税務署での窓口納付と、　あなたが指定された金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる、振替納税が　あります。
○	振替納税の手続きをされている方は、確実に振替納付できるよう期日の前日までに納税額に見合う預貯金額をご用意することをお勧めします。
	あなたの指定された金融機関では、預貯金口座から税金を振替納付したうえ、領収証書をお送りします。
	なお、振替納税は、申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
※	転居等により申告書の提出先税務署が変わった場合には、振替納税継続の手続きが必要になります。
	また、既にご利用になっている金融機関や口座を変更する場合についても、変更の手続きが必要になります。　手続きの方法は、税務署(管理担当)にお問い合せください。
○	振替納税の手続きをされていない方は、納付書に現金を添えて前記の納期限までに、金融機関又は所轄の税務署で納付してください。
	この場合、納付書の「税務署」欄には、申告書を提出した税務署名を忘れずに書いてください。
	納付書は、お近くの金融機関又は税務署に用意しています。
	なお、振替納税は、預貯金残高を確認しておくだけで、金融機関や税務署に出向かなくても自動的に納付ができる大変便利な制度です。
	振替納税は簡単な手続きでご利用になれますので、ご利用を希望される方は、税務署（管理担当）にお問い合わせください。
○	納税が期限に遅れますと、納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
	振替納税についても残高不足等で振替できなかった場合には、納期限の翌日から納付日までの延滞税がかかりますので、金融機関の窓口等で確定申告分の納税額とともに納付してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　タックスアンサーより

　
　◎一言アドバイス

　　　この件についてもよく聞かれます。すでに事業をされている方はもうご存知でしょうが、初めて

　　　税金の納付をされる方は、どこで税金を納めればいいのか結構わからないみたいです。

　　　結論は、最寄りの銀行か郵便局で納付するのが一番手っ取り早い方法です。納付書と納め

　　　る分の現金を持っていけばそれでOKです。

　　　それと、振替納税についてですが、これは一定の手続きを行えば納付期日に銀行などの

　　　預金口座から自動的に納税額が引き落とされる制度です。一度手続きをすれば基本的には

　　　その後すべて預金口座からの引き落しとなりますのでとても便利です。

　　　手続きについてもはがき大の用紙に所定の項目を記入して税務署に提出すれば完了です。

　　　最後に、納税は期日までにきちんと行いましょう。でないと延滞税（ペナルティー）が課せられ

　　　ます。これ結構でかいです。注意が必要です。

題　　　名　：　申告書の提出先	区分　：　一般手続き
質問内容　：　税金の申告書はどこに提出すればいいのか教えて下さい。
解　　　答　：　　 ①会社の場合　　　会社組織で事業を営む場合には以下の申告書を申告時期に作成しそれぞれの提出先に　　　提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【提出先】　　　□法人税の申告書　　　　　最寄りの税務署　　　□消費税の申告書　　　　　最寄りの税務署　　　　　（免税事業者を除く）　　　□事業税の申告書　　　　　金沢県税事務所（注１）　　　□住民税の申告書　　　　　うち道府県民税　　　　　金沢県税事務所（注１）　　　　　うち市町村民税　　　　　最寄りの市町村役場　　②個人の場合　　　会社組織ではなく個人事業者としてお店を営まれている方や不動産の貸付けを行われて　　　いる方などが毎年3月の申告時期に提出する申告書の提出先は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【提出先】　　　□所得税の申告書　　　　　最寄りの税務署　　　□消費税の申告書　　　　　最寄りの税務署　　　　　（免税事業者を除く）　　　□事業税の申告書　　　　　最寄りの県税事務所（注２）　　　□住民税の申告書　　　　　うち道府県民税　　　　　最寄りの市町村役場（注２）　　　　　うち市町村民税　　　　　最寄りの市町村役場（注２）
◎石川県の場合　　　　　　①税務署所在地　　　　金沢税務署　〒920-8505　金沢市西念町3丁目4番1号金沢駅西合同庁舎内　　　　　　　　　　　　電話　076-261-3221 　　　　松任税務署　〒924-8585　松任市博労2丁目22番地　　　　　　　　　　　　電話　076-276-2345 　　　　小松税務署　〒923-8570　小松市日の出町1丁目120番地小松日の出合同庁舎　　　　　　　　　　　　電話　0761-22-1171 　　　　七尾税務署　〒926-8686　七尾市小島町大開地3番地7七尾西湊合同庁舎　　　　　　　　　　　　電話　0767-52-3381 　　　　輪島税務署　〒928-8501　輪島市河井町15部90の16 　　　　　　　　　　　　電話　0768-22-2241 　　　②県税事務所所在地　　　　金沢県税事務所　〒920-8585　金沢市幸町12番1号（石川県幸町舎1階）　　　　　　　　　　　　　　　電話　076-263-8831 　　　　小松県税事務所　〒923-8515　小松市園町ハ108番地の1 　　　　　　　　　　　　　　　電話　0761-23-1711 　　　　中能登総合事務所　〒926-0852　七尾市小島町二部33番地　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　0767-52-6112 　　　　奥能登総合事務所　〒929-2392　輪島市三井町洲衛10部11番1 　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　0768-26-2304
◎一言アドバイス　　　注１　会社が作成する事業税の申告書と、住民税のうち道府県民税の申告書につきまして　　　　　　　　　は申告書がそれぞれ一枚づつあるわけではなく一体となっておりますので、まとめて　　　　　　　作成したのち金沢県税事務所に提出することになります。　　　注２　個人事業者につきましては、特定の場合を除き、所得税の申告書に所定の事項を記　　　　　　　入し最寄の税務署に提出さえすれば、別途、事業税と住民税の申告書を作成する必　　　　　　　要はございません。

題　　　名　：　会社設立費用	区分　：　一般手続き
質問内容　：　会社を設立するときに必要な費用（基本金の分は除きます）はいくらぐらい　　　　　　　　　　かかるかのか教えて下さい。
解　　　答　：　株式会社の場合と合同会社（ＬＬＣ）の場合については以下のとおりです。　《株式会社》　○定款承認時　　収入印紙代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,000円　　　　　　　　　　　　定款承認手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000円　○登記申請時　　登録免許税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,000円　合計　240,000円　　　このほか設立のための手続きを司法書士などに頼めば5万円～10万円程度の代行手数料が　必要になりますが、電子定款認証により印紙代40,000円は不要になります。　《合同会社》　○定款承認時　　収入印紙代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,000円　　　　　　　　　　　　定款承認手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0円　○登記申請時　　登録免許税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60,000円　合計　100,000円　　　このほか設立のための手続きを司法書士などに頼めば5万円～10万円程度の代行手数料が　必要になりますが、電子定款認証により印紙代40,000円は不要になります。　《そ　の　他》　　その他に、会社の印鑑・名刺・便箋・封筒などの作成費用が発生します。
◎一言アドバイス　　　ひと昔前なら、会社を作るなら有限会社をおすすめします。といったところでしたが随分　　　時代も様変わりしました。設立登記の際に専門家に支払う報酬も随分低価格なサイトが　　　多く見受けられ、資本金も１円以上であれば会社が作れる時代です。　　　手続きが容易になった分、柱となる事業はしっかりしたいものです。

題　　　名　：　どうすれば儲かりますか	区分　：　そ　の　他
質問内容　：　どうすれば儲かりますか。
解　　　答　：　お客様をいっぱい見つけて、さらに、お店や会社で取扱っている商品や技術・サー　　　　　　　　　　ビスを安売りしないようにすれば儲かります。　　　　　　　　　　じゃあ、お客様をいっぱい見つけて、さらに、お店や会社で取扱っている商品や　　　　　　　　　　技術・サービスを安売りしないようにするにほどうすればいいのですか？　　　　　　　　　　んー、研究しときます。
◎一言アドバイス　　　やはり、新しいお客様を探すということが儲けにつながるのではないでしょうか。　　　もし、今現在ある程度の顧客がいて、儲かっている会社でも、新しいお客様を探すことが　　　できなければその先はあまり希望が持てません。既存のお客様自体は減ることはあっても　　　増えることはないのですから。難しいところですが。

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