(1)補助率
　　　中小企業者及び組合等（任意グループを含む）
　　　経営革新事業経費の１／３を限度として補助

　(2)補助対象事業
　　　イ．新事業動向等調査
　　　ロ．新商品・新技術・新役務開発
　　　ハ．販路開拓
　　　二．人材養成

　(1)貸付利率

　　２億７，０００万円まで　　特別利率(土地に係る資金を除きます。)

　(2)貸付限度額

　　　 ７．２億円　 （うち　長期運転資金 ２．５億円）
　　(注)国民生活事業：設備資金 7,200万円 （うち　運転資金 4,800万円）

　(3)貸付期間

　　�@ 設備資金　　　　：　原則１５年以内（うち据置期間２年以内)　　実情に応じ２０年以内
　　�A 長期運転資金　：　原則　５年以内(うち据置期間１年以内)　　実情に応じ　７年以内

　詳細

　経営革新計画の承認を受けた中小企業者は産業活力再生特別措置法の「経営資源活用
　新事業計画」の認定企業とみなされ、以下の特例が講じらています。

　小規模企業設備資金貸付制度

　・貸付限度額　　　　（通常）　４千万円　→　（特例）　６千万円

　・貸付割合　　　　　 （通常）　所要資金の１／２以内　→　（特例）　２／３以内

　・貸付利率　　　　　　無利子

　・償還期間等　　　　７年以内（公害防止等施設は１２年以内）

　(1)普通保険等の別枠設定

　　　（限度額）　　　　　　通　常　　　　　　　　別　枠
　　　普通保険　　　　：　２億円　　　　　　　　２億円（組合は４億円）
　　　無担保保険　　 ：　８千万円　　　　　　 ８千万円
　　　特別小口保険　：　１，２５０万円　　　　１，２５０万円

　(2)新事業開拓保険の限度額引き上げ

　　　　経営革新のための事業を行うために必要な資金に係るもののうち、新事業開拓保険の
　　　対象となるもの（研究開発費用）について、付保限度額を引き上げております。
　　　通常２億円（組合は４億円）　→　３億円（組合は６億円）

　(2)育成事業（コンサルテーション事業)
　　　投資先企業からの依頼に応じ、適切な指導を行う。

　(2)特別償却、税額控除の率

　　�@取得又は製作の場合　：　取得価額の７％の税額控除又は３０％の特別償却
　　　　（取得の場合の税額控除については、資本又は出資の額が3,000万円を超える法人は
　　　　除かれます。）
　　�Aリースの場合　　　　　　：　リース費用総額の６０％相当額について７％の税額控除

　(※)課税の特例を受けるためには、経営革新計画の承認の申請の日前１年間のいずれ
　　　　 かの日を始期とし、かつ、当該申請の日までの３月間（以下「基準期間」という。）にお
　　　　 ける生産額又は取引額が、当該申請の日から１年さかのぼった日前４年間の基準期
　　　　 間に応当する期間のいずれかの期間における生産額又は取引額に対し１０％以上減
　　　　 少している場合でなければ適用されません。

　なお、同一の機械・装置について、他の特別償却又は税額控除制度と重複しての適用は認
　められません。