石川県金沢市＠盛永有登税理士事務所の市民農園日記   ホップ！ステップ！ジャンプで、経営革新にチャレンジしよう。

中小企業経営革新支援法のご紹介

承認の決め手はもちろん、想いのつまった『経営革新計画』です！

小さくても強い会社をつくる！  　開業して８年ほどたった頃からなんだか自分のやっていることがとても古く感じました。 　改めて考えてみると日々の仕事にかまけて新しいものに挑戦することが少なかったように感じました。 　「このままではまずい！」との思いから始めたのがＬｏｖｅ　Ｅａｒｔｈプロジェクトでございます。 　Ｌｏｖｅ　Ｅａｒｔｈ�V（第３弾）は平成23年中に無事終了しＬｏｖｅ　Ｅａｒｔｈ�W（第４弾）が 　10月よりスタートしております。中小企業診断士試験に挑戦し、さらに一発合格を目指す取組みです。 　その診断士の授業の１回目（科目は企業経営理論）で教壇に立った講師が解説していた項目の一部を 　ご紹介いたします。 　「なにもしなくても周りの環境は常に変化する。」 　周りの環境は否応なしに変化しますから、何もしなければ必ず衰退します。 　だから革新が必要なのです。 　　　　　　　〜挑戦して良かったとしみじみ思う平成23年12月ももう大歳に近いある日の夕暮れ〜 ホップ！　頭の中で描いているその想いは『新たな取組み』ですか？    『経営革新』とは？ 　中小企業経営革新支援法では経営革新という言葉を「新たな取組み」を行うことと定義しています。 　「新たな取組み」とは、 　１．新商品の開発又は生産 　２．新役務の開発又は提供 　３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入 　４．役務の新たな提供の方式の導入 　５．その他の新たな事業活動 　　　を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。 　この｢新たな取組み｣は、個々の中小企業者にとって新たなものであれば既に他社において採用されて 　いる技術・方式を活用する場合についても原則として経営革新の対象になります。 　「経営革新」と聞くと、なにか非常に難しいもののように感じますが、個々の企業にとっての新たな 　取組みであれば良いのです。 　貴社が今後取り組もうとされているその想いを下の図を利用して一度確認してみてはいかがでしょう 　か？�U．�V．�Wにあてはまるのであれば、それは立派な「経営革新」ですし、�Tにあてはまる場合で 　あっても取組み方次第では「経営革新」に該当します。 現・商品（現サービス） 新・商品（新サービス） 現・市場 （現・顧客） �T．市場深耕戦略 いまの商品を お客様を増やして もっと売る！ �V．新商品開発戦略 新商品を開発し いまのお客様に 売り始める！ 新・市場 （新・顧客） �U．新市場開拓戦略 いまの商品を 新市場（商圏・客層） で売り始める！ �W．多角化・事業転換 成長が期待できる 業種・業態に転換し 新ビジネスを始める！  ステップ！　経営革新計画を作成して中小企業経営革新支援法にチャレンジしよう！   『ホップ』の段階で描いたその想いが新たな取組み(経営革新)に該当し、より具体的に実行に移す 予定があるのでしたらば、その想いを経営革新計画としてまとめ上げて中小企業経営革新支援法 の申請を検討してみてはいかがでしょうか。 【中小企業経営革新支援法とは】 　経営革新にチャレンジする『元気のある中小企業』を応援する国の施策です。 【法律の特徴】 　・全業種での経営革新を広く支援 　今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援! 　詳細はこちら！ 　・柔軟な連携体制で実施 　中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合など多様な形態による取組みも支援! 　詳細はこちら！ 　・経営目標の設定 　経営の向上に関する経営革新計画を設定し、その計画を達成するための経営努力を促す制度。 　詳細はこちら！  ジャンプ　各種支援策を利用して経営革新計画を実行に移そう！   「経営革新計画を実行したいのだけれど資金が足りない。」また「資金は用意できるのだけど失敗 したときのリスクを考えると最後の一歩が踏み出せない。」など…。 中小企業経営革新支援法の承認が得られれば、次はいよいよ経営革新計画を実行に移す段階に入り ますが、そこではやはりそれなりの問題も発生します。しかし、そんな中でも『経営革新』に取り 組む元気のある中小企業を支援するための法律が『中小企業経営革新支援法』なので す。この施策は経営革新につきものであるリスクの一部を国で負担しようというものなのです。 以下に中小企業経営革新支援法の承認を得られた場合に利用できる各種支援策をご紹介します。 支　　援　　策 資金面での支援策 補助金 １ 　経営革新のための新商品開発等に対する補助金制度 　（都道府県承認） 借入 ２ 　政府系金融機関による低利融資制度 ３ 　高度化融資制度 ４ 　小規模企業者等設備導入資金助成法の特例 保証 ５ 　中小企業信用保険法の特例 出資 ６ 　中小企業投資育成株式会社法の特例 ７ 　新規事業開拓促進出資事業 税制面での支援策 ８ 　設備投資減税 その他の支援策 ９ 　研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度 上記のほか、石川県でも低利の制度融資が利用できます。詳細はこちら！ 　承認後の注意点について 　 「中小企業経営革新支援法」による経営革新計画の承認を受けると、助成金等の適用 　　の基本条件を満たすことになりますが、それぞれの支援策を無条件で利用できるわけ 　　ではありません。それぞれの支援策の適用に当っては、その項目ごとに各支援機関等 　　における審査などが別にあり、各支援機関等における審査が無事に終わった段階で始 　　めて支援策を利用できます。なので、各支援機関等における審査に通らなかった場合 　　には、たとえ中小企業経営革新支援法の承認を得た場合でもその支援策は利用できま 　　せん。また、経営革新計画の申請と同時に、それぞれの支援項目ごとにその支援機関 　　等に対して平行して審査手続きに入っておくことが必要になります。ただ、支援項目 　　によっては中小企業経営革新支援法の承認があって初めて審査受付となるものもある 　　ため留意してください。  盛永有登税理士事務所にお任せ下さい。 　　　昨今の経済事情をなげくよりも前向きな姿勢で今できることをもう一度見つめ直し、ホップ・ 　　　ステップ・ ジャンプで経営革新にチャレンジして小さくても強い会社をつくりませんか。 　　　中小企業経営革新支援法の承認申請は盛永有登税理士事務所にお任せください。 　　　ご不明な点がございましたら、メールや電話などでお気軽にご相談ください。

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